「消毒代は外せない」と言われた
断られた後の確認ステップ
消毒代を断ろうとしたら「外せません」と言われた。そこで終わる必要はありません。 業者の返し方ごとに、次に取るべき行動を整理します。
前提：消毒代は任意サービスです
消毒・抗菌処理は法的義務ではなく任意のオプションです。「外せない」という説明に法的根拠はなく、その根拠を確認することは借主の正当な権利です。
1. なぜ業者は「外せない」と言うのか
消毒代は業者にとって利益率の高いオプションです。仲介手数料は上限が法律で決まっていますが、消毒代にはそのような制限がなく、比較的自由に金額を設定できます。
「外せない」と言う理由は主に3つです。①断られると単純に利益が減る、②一度外すと他の入居者にも波及すると考える、③最初に強く言えば諦めると経験的に知っている。
いずれも業者側の都合であり、借主に法的な支払義務が生じる根拠ではありません。
2. 返しのパターンと、それぞれの対応
「弊社の規定です」
規定は社内ルールであり、借主に対する法的義務を生じさせる根拠にはなりません。「その規定の根拠となる法令または契約書の条文を書面で確認させてください」と返しましょう。出せない場合、その事実が記録になります。
「オーナーの指定条件です」
オーナーが指定しても、任意サービスを強制する権限はありません。「オーナー様から直接、この費用が入居の必須条件であると示した書面を確認できますか」と問いましょう。実際にはそのような書面が存在しないケースがほとんどです。
「特約に記載があります」
特約への記載は、説明がなかった場合には同意の有効性が問われます。「この費用が任意サービスであることの説明をいつ受けましたか。説明を受けた記録を確認させてください」と伝えましょう。
「みなさんご入居いただいています」
他の入居者の状況はあなたの契約義務とは無関係です。「一般的かどうかではなく、私の契約においてこの費用が任意かどうかを確認しています」と焦点を戻しましょう。
返答がない・はぐらかされる
返答しないこと自体が記録になります。メールで質問しておくと、返答の有無・内容がすべて証跡として残ります。消費者センターや宅建業法担当部署への相談材料になります。
3. 次に送る確認メールの書き方
口頭でやり取りしても記録が残りません。断られた後は、メールで「根拠の確認」という形で問い合わせるのが効果的です。感情的な抗議ではなく、事実確認のスタンスを保つことが重要です。
確認メールに含める内容
- 費目名と金額（見積書の記載通り）
- この費用が任意か必須かの確認
- 必須の場合、根拠となる法令・契約書条文の開示依頼
- 施工が行われる場合、実施日・施工業者・作業内容の確認
4. それでも動かない場合
フリーレントへの転換を提案する
「消毒代の削除が難しいのであれば、フリーレント（最初の1ヶ月家賃無料など）を付けてもらえますか」と総額調整に切り替えます。業者としても交渉の出口を提供しやすくなります。
他社物件を並行して検討する
「他社でも同じ物件・同条件を探しています」という事実は有効な交渉材料になります。申込前であれば特に効果的です。
消費者センター・行政窓口に相談する
都道府県の宅建業法担当部署や消費生活センターに、やり取りの記録を持って相談できます。メールでの問い合わせ履歴が相談をスムーズにします。
法的根拠・参考資料
宅地建物取引業法第47条第1号
「宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。一 宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し…不実のことを告げる行為」——任意サービスを「必須」と告げることはこれに該当し得る。
消費者契約法第4条第1項第1号（不実告知による取消し）
「重要事項について事実と異なることを告げること」により誤認して契約した場合、消費者はその意思表示を取り消すことができる。任意サービスを必須と信じさせて締結させた契約はこれに該当し得る。
国民生活センター公表資料（2021年以降）
消毒代・抗菌処理費を含む賃貸入居時オプションサービスのトラブルに関する相談が年間数千件規模で寄せられていることを公表。任意サービスを必須として請求するケースが多数確認されている旨が報告されている。
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