利用規約
最終更新日：2026年6月3日
第1条（目的）
本サービスは、賃貸初期費用・再契約費用について、契約書・重要事項説明書・見積書・請求書等の内容をもとに、減額・返金・条件調整の確認余地、確認すべき費目、説明依頼文および相談用メモの整理を支援する情報提供サービスです。
本サービスは、法的助言、法律相談、交渉、代理、和解、行政申立て、紛争解決の代行を行うものではありません。
第2条（利用条件）
- 18歳以上であること
- 日本国内からの利用であること
- 本規約の内容を理解し、自己責任で利用すること
第3条（課金・返金）
- デジタルコンテンツおよび自動生成サービスの性質上、決済完了後に有料機能の提供が開始された場合、利用者都合によるキャンセル・返金は原則としてお受けしておりません。
- 当サービスの不具合、二重決済、または当サービスの責めに帰すべき事由により有料機能が利用できなかった場合は、返金、代替提供その他当サービスが適切と判断する方法により個別に対応いたします。
- 課金はStripeを通じて行われます。
第4条（禁止事項）
- 虚偽の情報を入力すること
- 商業目的での無断転用
- 威圧的・侮辱的・脅迫的表現を用いた利用
- 同一または類似内容の過剰な反復送信
- 不正アクセス・サービス妨害行為
- 虚偽の事実を含む内容の送信
- 法令または公序良俗に反する目的での利用
- 相手方の業務を不当に妨害する目的での利用
- 生成文面を、脅迫、名誉毀損、信用毀損、業務妨害その他不正な目的で使用すること
- アップロード書類に含まれる第三者の個人情報を、必要な範囲を超えて入力・送信すること
- 当サービスの診断結果を、当サービスの許可なく第三者に対する法律判断・鑑定結果として表示すること
第5条（免責事項）
- 本サービスの出力内容は、利用者本人による確認・説明依頼・相談の補助を目的としたものであり、法的判断・交渉代理行為ではありません。
- 当サービスの故意または重過失による場合を除き、当サービスが負う損害賠償責任は、利用者が当該損害の原因となった有料サービスについて現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により当該制限が認められない場合は、この限りではありません。
- 本サービスは、交渉結果、返金、減額、契約条件の変更、行政機関、消費生活センター、裁判所等の判断結果を保証しません。
- 生成された文面は、利用者本人が内容を確認・修正したうえで使用するものとします。送信・提出は利用者本人の責任で行ってください。
第6条（知的財産権）
- 本サービスで生成された文面は、利用者本人が自由に使用できます。
- サービスのシステム・コンテンツの無断転用・複製・改変を禁じます。
第7条（規約の変更）
当サービスは、必要に応じて本規約を変更することがあります。規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当サービス上への掲示その他適切な方法により周知します。変更後の規約は、当該効力発生日から適用されます。
ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更については、当サービス所定の方法により利用者の同意を得るものとします。