重要事項説明書に宅建士の記名・押印がない場合は何が問題か

誰が説明したか書面上で特定できない

説明の責任が誰にあるかが書面から分からない状態になります。後から「説明した」「しない」の争いになったとき、書面上の根拠がなくなります。

説明内容の証明力が低くなる

重要事項説明書は、「この内容を宅建士が説明した」という証拠書類です。記名がなければその証明力が下がり、借主が「説明を受けていない」と主張する根拠になり得ます。

宅建業法違反の可能性

記名なしは35条5項違反に当たる可能性があり、業者への行政指導・処分の対象になり得ます。宅建行政（都道府県）に申告する材料になります。

①記名済みの書面の再交付を求める

「重要事項説明書に宅建士の記名がありません。宅建業法35条5項の要件を充足した書面を再交付いただけますか」と書面で依頼します。

②説明者の宅建士資格を確認する

国土交通省の宅建士検索システム（一般財団法人不動産適正取引推進機構のWebサイト）で、担当者の宅建士登録を確認できます。

③業者が対応しない場合は宅建行政へ

都道府県の宅建業者担当部署（東京都なら都市整備局）に申告できます。35条違反は業務停止・指示処分の対象になり得ます。