同意は有効だったか：特約・サービス費用の「合意形成」を確認する

「借主の負担で原状回復する」「クリーニング代は借主負担」など、具体的な金額・範囲・算定方法が書かれていない特約は、借主が実際に何をどの程度負担するか認識できなかったとして無効と判断された事例があります。

消毒施工・入居後サポートなどのオプションサービスについて、「任意で断れる」という説明がなかった場合、同意の任意性が問われます。強制的に受け入れさせられた状況での署名は、有効な承諾とならない可能性があります。

賃貸借契約書にのみ記載があり、重要事項説明書に記載がない特約は、説明義務の観点から問題があります。重要事項説明後に「追加」された内容については、説明を経た合意があったかが問われます。

重説と契約書の記載が一致しているか

重要事項説明書と賃貸借契約書の特約欄の内容が一致しているか確認します。契約書にのみある特約は、説明を受けたと言えるか問われます。

金額・範囲・算定方法が明記されているか

「クリーニング代 ○万円」「ハウスクリーニング代：25,000円（税込）」のように具体的な金額・範囲が明記されているか確認します。「実費」「相当額」などの曖昧な表現は問われる余地があります。

任意性の説明があったことを示す記載があるか

任意サービスについて「任意・断ることができます」という説明があったかどうかが、合意の任意性を示す根拠になります。重説・契約書のどこかにその記載があるか確認します。