書類作成費・事務手数料はなぜ請求される？仲介手数料との二重請求を確認する方法
「書類作成費」「事務手数料」「申込事務手数料」「取次手数料」などの名目で数万円が計上されることがあります。仲介手数料と別に請求できる根拠があるか、確認が必要な費目です。
結論：仲介手数料との関係を確認することが重要
書類作成・事務手続きは宅建業者の基本業務です。仲介手数料と別に請求する場合、何の対価なのか・仲介手数料に含まれない別業務なのかを確認する必要があります。説明できない費用は削除を求める余地があります。
1. どんな費目か
見積書に登場する名称は多様です。
よく使われる名称
書類作成費・事務手数料・申込事務手数料・取次手数料・ 契約事務手数料・入居手続料・重要事項説明料・管理事務費など
金額は10,000〜50,000円程度が多く、相場の幅が広いです。 「何の費用なのか」が名目から読み取りにくい点が特徴です。
2. 仲介手数料に含まれるべき業務
宅建業者が受け取る仲介手数料は、物件の紹介から契約締結に至るまでの業務全体の対価です。 以下の業務は仲介手数料に含まれると考えられます。
これらを「別費目」として請求する場合、仲介手数料と何が違うのかの説明が必要です。
3. 別途請求が認められる可能性があるケース
仲介手数料とは明確に異なる業務の対価であれば、別途請求が認められる余地があります。
管理会社への取次業務
仲介業者が行う管理会社への手続き代行で、管理会社が別途定めている場合。
特別な書類取得代行
公的書類の取得代行など、明確な実費が発生する業務。
これらであっても、何の業務でいくらかかるかの説明が必要です。 「事務手数料」という名目だけで内訳がなければ確認を求める余地があります。
4. 確認すべき4点
- 1この費用は何の業務の対価か（具体的な業務内容）
- 2仲介手数料と内容が重複していないか
- 3金額の根拠・計算方法
- 4外せない場合、その根拠（法令・契約書の条文）
5. 業者の返しパターンと対処
「弊社の規定です」
「規定の根拠となる法令・契約条文を教えてください。また、この費用が仲介手数料とは別の何の業務の対価か確認させてください」と返しましょう。
「書類を作るのにコストがかかります」
「書類作成は仲介手数料の範囲に含まれると理解していますが、今回別途請求される理由と内容を教えてください」と確認しましょう。
「管理会社に支払うものです」
「管理会社が設定した費用であれば、その根拠を管理会社から直接確認することは可能ですか」と伝えましょう。第三者経由の費用であっても説明が必要です。
参考・出典
- 1.宅地建物取引業法 第46条（仲介手数料の上限規定）（書類作成費は仲介手数料に内包されるべき業務） — e-Gov 法令検索
- 2.宅地建物取引業法 第47条（不当な行為の禁止） — e-Gov 法令検索
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