退去後 · 精算書受領 · 敷金返還待ち
その退去費用、
全額払う前に確認してください。
経年劣化・残存価値・特約の有効性・書類間の不整合。 これらを自動でチェックし、異議申立の材料と次の手を整理します。
精算書・請求書があればアップロードで自動入力もできます。
実際にこうなります
退去精算書を受け取ったとき、何が起きるか
「ハウスクリーニング55,000円・クロス張替え120,000円・鍵交換16,500円・敷金10万円」の例
精算書をアップロード or 費目を入力
問題点・論点が自動で検出される
借主負担の根拠・特約の有効性
経年劣化未控除・残存価値計算なし
退去時の鍵交換は原則貸主負担
通常使用による汚れ・貸主負担の可能性
残存価値を考慮した場合の調整見込み
¥80,000〜¥140,000 が争点範囲
異議申立メール・内訳確認メールが生成される
生成されたメール（抜粋）
「退去費用の精算書を拝受しました。内容について確認させてください。
①クロス張替え費（120,000円）について：入居期間6年の場合、 クロスの残存価値は約10%とされています（国交省ガイドライン）。 残存価値を考慮した借主負担分の計算根拠をご提示ください。
②ハウスクリーニング費（55,000円）について：クリーニング費を借主負担とする特約の 有効性（必要性・借主の認識・意思表示の3要件）について書面でご説明ください。」
業者の返し方で、次の手が自動で変わる
「特約があるので払ってください」と返ってきた場合
- →特約の3要件（必要性・認識・意思表示）を問う2通目を生成
- →最判H23.3.24（敷引特約）・クリーニング特約判例を踏まえた文面
説明に納得できない場合の選択肢
- →消費生活センター向け事実整理メモを生成
- →60万円以下なら少額訴訟（弁護士不要）の手順を案内
- →宅建行政への申告文を生成
業者が残存価値を考慮した計算に応じた場合
追加請求が減額、または敷金が一部返還されます。
診断は無料。確認メールの生成は980円。
退去費用の大前提
「請求された＝払わなければならない」ではありません。
参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
無料でわかること / 980円で手に入るもの
無料
- 費目ごとの借主負担可否の判断軸
- 残存価値の考え方と計算の目安
- 特約の有効性チェックポイント
- 精算書の自動抽出（アップロード）
980円
確認初動パック
- 費目別の内訳確認・異議申立メール全文
- 業者の返し別 2通目メールの生成
- 消費生活センター向け事実整理メモ
- 少額訴訟を見据えた記録保全の手順
- 都道府県宅建行政への申告文の生成
よくある疑問
経年劣化はどこまで借主負担ですか？
経年劣化（自然消耗）は原則として貸主負担です。借主負担になるのは故意・過失・善管注意義務違反による損傷です。クロスは6年・エアコンは6年で残存価値1円まで減価償却され、借主の負担割合は残存価値に対してのみです。
退去費用の明細書を要求できますか？
要求できます。内訳・算定根拠・実施業者・作業日・施工証明の提示を求めることができます。明細を出せない場合、根拠のない請求として記録になります。
特約があれば全額払わなければなりませんか？
特約の記載があっても有効性の確認が必要です。国交省ガイドラインでは①必要性があり暴利的でない②借主が通常と異なる義務を認識していた③借主が意思表示をしていたの3条件が必要です。単に「書いてある」だけでは有効要件を満たさない場合があります。
敷金から差し引かれた費目を確認できますか？
確認できます。精算書の内訳・算定根拠・借主負担とする根拠・実施の証明を求めることができます。差し引き項目のうち貸主負担分があれば返還請求の余地があります。
業者が返答しない場合はどうすればいいですか？
送信済みのメール・LINEの記録を保存した上で、一定期間後に再送してください。返答がないこと自体が記録になり、消費生活センター・宅建行政への相談材料になります。このサービスの行政相談文は相談窓口向けにフォーマットされています。
支払う前に、一度確認してください
払ってしまえば取り戻す手間は増えます。 今確認すれば、払う根拠がない費用を事前に排除できます。
無料で退去費用を診断する法的助言ではありません。一般的な情報提供を目的としています。